生命保険を契約途中で解約したときに払い戻されてくるお金のことを解約返戻金（かいやくへんれいきん）と言います。
保険料と解約返戻金の仕組み
毎回支払う保険料はどのように決められているのでしょう？
保険料の中身は大きく２つに分類できます。
まずは、保険会社が事業を継続するために必要な経費部分である「付加保険料」。
もう一つは、将来支払う「死亡保険金」「給付金」「満期保険金」などを準備するための「純保険料」となります。「純保険料」は、性別や年齢による死亡者数から計算された「予定死亡率」と、お預かりした保険料を運用する際に見込んだ「予定利率」から算出されます。
保険料から付加保険料（保険会社の必要経費）を差し引いた部分、つまり純保険料がおおよその「責任準備金」となります。保険会社は、この責任準備金を将来の「死亡保険金」「給付金」「満期保険金」に備えて積み立てています。
解約返戻金とは、保険契約が途中で解約となった場合に、この責任準備金の一定の割合が契約者に返されるものです。全ての保険商品にあるものではなく、保険料を安くするために解約返戻金が無い保険商品もあります。契約した保険が解約返戻金のある商品の場合「予定利率」が高いと解約返戻金も多くなります。
解約返戻金がある保険の種類
主なものは
- 養老保険
- 終身保険
- 年金保険
- 学資保険（こども保険）
- 定期保険（いわゆる長期定期保険と呼ばれる定期保険です。）
などです。
解約返戻金の種類
従来型（初期低解約返戻金型ではないもの）
養老保険、終身保険、学資保険、年金保険などは支払った保険料と同じような上昇率で解約返戻金も増えていきます。定期保険の解約返戻金は保険期間の３分の２あたりまでは増えていき、その後は減り続け満期時には０になります。
初期低解約返戻金型
保険料払込期間中は従来型の解約返戻金よりも低く抑えられていますが、払込みが終わってからは従来型の解約返戻金よりも高くなるのが一般的です。
無解約返戻金型
終身保険、定期保険は本来解約返戻金がありますが、これを全くなくしてしまったものです。いつ解約しても解約返戻金はありません。ただし、その分保険料が割安に設定してあります。
解約返戻金を知るには
設計書で確認
保険の加入を検討するときには保険設計書を提示されますが、この設計書に解約返戻金が将来いくらなのかが記載してあります。記載されていなければ、担当者に確認しましょう。
保険証券で確認
保険に加入すると保険証券が郵送されてきますが、保険会社によっては保険証券に解約返戻金が記載されているものもあります。
保険加入後はカスタマーセンターに問い合わせ
設計書を失くした、保険証券に記載がないなど解約返戻金が今どのくらいなのか知りたいときは契約者が直接カスタマーセンターに電話をして聞くことができます。
また、保険設計書などに記載されている金額は年単位の金額となります。現時点の正確な金額についても、やはり直接カスタマーセンターに確認する必要があります。保険会社によっては将来の解約返戻金をおしえてくれることもあります。
保険契約のときに必ず受取る「約款」に解約返戻金例表が記載されていることもありますが、これはあくまでも例であって「○才の人が保険料を○年間支払い、保険期間が○年の場合、○年後の解約返戻金はいくらです。」というものです。解約返戻金は、契約ごとに金額が違いますので、参考程度にしてください。
解約返戻金の税金
解約返戻金を受け取り、その額がそれまでに支払った保険料の総額よりも多い場合、税金がかかるケースがあります。
一時所得の課税対象
１月１日から１２月３１日に受取った解約返戻金に対し、必要であれば、翌年確定申告をし、納税します。
計算式
総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除額（最高50万円）＝ 一時所得の金額
具体的なケースを例に計算してみましょう。
払込保険料の総額が４００万円
解約返戻金が５００万円
この場合、差額は１００万円です。
この１００万円が一時所得となりますが、５０万円を特別控除として引くことができます。
１００万円 － ５０万円 ＝ ５０万円
この金額が一時所得金額という計算になります。
この一時所得のうち、課税される金額は、２分の１です。
５０万円 × １／２ ＝ ２５万円
最終的に、この金額が他の所得と合わせて総合課税されます。
源泉分離課税の対象
一時所得ではなく源泉分離課税となるケースもあります。
課税方法が違うのは、生命保険ではなく金融類似商品とみなされているからです。
- ５年満期の一時払養老保険を満期で受取る
- １０年満期の一時払養老保険を５年以内に解約をする
- 一時払の個人年金保険（確定年金）を５年以内に解約をする
- 一時払の変額個人年金保険（確定年金）を５年以内に解約をする
この場合は、利益の部分に２０.３１５％をかけたものが差し引かれて（源泉徴収されて）残りの金額が支払われます。納税がこの時点で終了していますので、確定申告等、自身での手続きは必要ありません。
（※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。）
解約返戻金の受け取り時期と金額の関係
解約返戻金は受け取るタイミングによって金額が変わります。
初期低解約返戻金型と言われる終身保険の場合、保険料払込期間中は解約返戻金が低く抑えられていますが、払込期間が終了すると通常の終身保険より多くの解約返戻金を受け取ることができるのが一般的です。
長期にわたり継続する終身保険は、契約期間が長くなればなるほど解約返戻率が高くなっていく仕組みになっています。一方定期保険でも長期契約となる場合には解約返戻金が発生します。
ただ、定期保険の場合は満期時には解約返戻金が無くなりますので注意が必要です。また、解約返戻金が発生する保険契約でも、契約して間もなく解約するような場合は解約返戻金が全くないか、あってもごくわずかとなります。
このように、どの時期に解約すれば良いのかということは加入目的や保険商品によって大きく異なります。特に解約返戻金を何かに使う予定があるような場合は注意が必要です。
解約返戻金を受け取る際の手続きと注意点
保険契約を解約して解約返戻金を受け取りたい場合、解約の手続きが必要となり口頭での申し出では受付出来ません。解約手続きには、保険会社に対して所定の書類（解約請求書等）の提出が必要となります。必要書類を保険会社から取り寄せ、必要事項を記入の上、保険会社に提出します。
提出書類に不備があれば再送等が必要となり解約まで時間がかかることがあります。解約手続きが完了すれば指定の口座に解約返戻金が振り込まれます。解約から指定口座に着金するまでの日数はおおむね2~3日程度が多いですが、保険会社によって違いますので必要に応じて解約請求書類の取り寄せ時に保険会社に確認することをお勧めします。
また、解約返戻金の額や契約形態によっては、所定の書類以外に本人確認書類の写しや公的書類の提出を求められるケースもありますのでこちらも保険会社に確認しましょう。
保険契約は一旦解約をしてしまうと元に戻すことはできません。
間違って違う保険を解約するようなことがない様に十分注意してください。
解約返戻金を活用する方法
子供の教育資金、住宅購入の頭金、減少した収入の補填など、まとまった額のお金を必要とする場合には、解約返戻金のある生命保険を途中解約して戻ってくる解約返戻金をそれに充当することは有効な手段の１つといえます。
一方、当初からまとまった額のお金が必要と分かっている場合は、必要とする時期に必要な額の解約返戻金がたまっているように設計した保険に加入することもできます。
また、契約者が法人であれば、資金繰りの改善や借入金の返済等に活用することも考えられますし、退職金の準備として解約返戻金のある保険商品を活用する方法もあります。
解約返戻金で戻ってきたまとまったお金は、例えば一時払いの保険商品の保険料に充当して運用することもできますし、保険商品以外の金融商品へ投資することも検討されても良いでしょう。
まとめ
解約返戻金の仕組みを知り、この解約返戻金も目的の一つとして保険加入を検討する場合は、課税方法の違いなど、加入前にしっかりと確認しておきましょう。
自分で確認するのが難しいようであれば、専門のファイナンシャルプランナーに相談し、どの商品が自分には向いているのかしっかり見極めましょう。
執筆者：ほけんペディア編集部