生活費の平均額と内訳、老後の生活費の平均額も解説！

大学生や社会人になると一人暮らしを始める人も多いと思います。特に社会人になって、自分の収入で全ての生活費をまかなうようになると、生活費の平均的な金額や、内訳ごとの平均額も気になってくると思います。

さらに結婚して家族が増えると、子供の教育費や老後のための貯蓄への意識が一段と高まり、日々の生活費（支出）の相場を知りたいと思うようになると思います。

そこで、この記事では、適切な生活費を定めるための参考データとして、家族人数や年代別に生活費の平均額をまとめています。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200561

生活費の平均額

まず、家族構成人数・年代別の生活費総額の平均額を見てみましょう。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報　（表2、2-7、3、3-1）」

総務省の調査結果によると、50代の生活費が一番高くなっています。もちろん家族構成や、働き手の人数によっても変化します。

夫婦２人と、50代の４人家族を比較して、１ヶ月あたりの生活費が10万円ほど増加していることを考えると、ピークを迎える50代までに計画的に資産形成することが大切です。

統計データとご自身の家計を照らし合わせて、支出額が大きくかけ離れている項目がある場合は、お金の使い方を改めて見直してみてください。

生活費の内訳と平均額

それでは年代や家族構成による支出の平均額を見てみましょう。

20～30代の単身者の生活費の内訳と平均額（一人暮らしの生活費）

総務省の同データより、単身者（34歳以下の勤労者）の生活費の平均額を項目別に見てみます。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報　（表2）男女、年齢階級別」

住居費を除くと、１ヶ月あたりの平均額は12.1千円となります。20代・30代は自炊よりも外食が多くなる傾向がありますが、節約できるのは食費や娯楽費といった変動費でしょうか。貯蓄額を先に決めて、残った金額で生活する習慣を身に付ける重要な時期です。

夫婦世帯の生活費の内訳と平均額

それでは、夫婦２人世帯（勤労世帯）の生活費の平均額はどうでしょうか。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報　（表3-1）世帯人員別・二人以上の世帯・勤労世帯」

実際の生活費は年代や生活スタイル、住む場所や住居のタイプなどによって大きく変化します。また当然、収入によっても変わりますので上記はあくまでも目安としてください。またこの統計データでは、持家率が75.1％となっているので、住居費の項目はご自身が住む実際の家賃・住宅ローンを当てはめるとよいでしょう。

３人家族の生活費の内訳と平均額

３人家族（勤労世帯）の生活費の平均額を項目別に見てみましょう。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報　（表3-1）世帯人員別・二人以上の世帯・勤労世帯」

このデータでも住居費が約２万円となっていますが、これは寮、社宅、持ち家（実家暮らしなど）の人を含むためです。住居費を除くと、１ヶ月あたりの平均額は28.5千円です。全国統計の平均額ですので、住んでいる場所によって変化する項目も多いでしょう。すべての項目で平均を下回ろうとせず、家族にとって何が必要か、項目ごとに確認するようにしましょう。

４人家族の生活費の内訳と平均額

４人家族の生活費の平均額を項目別に見てみましょう。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報　（表2-7）4人世帯（有業者1人）・勤労世帯」

家族が増えると食料費や教育費、娯楽費の負担が大きくなります。教育費だけを見ても、子供が一人増えると月に1.5～2万円ほどの支出が増えることが分かります。また年間収入別の消費支出の平均額も見てみましょう。

収入が高くなれば支出も多くなりますが、どの収入階級でも、作業は同じです。家計の見直しをするには、家族の１ヶ月あたりの生活費の内訳を把握することから始めましょう。

５人家族の生活費の内訳と平均額

５人家族（勤労世帯）の生活費の平均額を項目別に見てみましょう。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報　（表3-1）世帯人員別・二人以上の世帯・勤労世帯」

平均額で見ると４人家族の支出額と大きくは変わらないように見えます。ただし家族が増えれば、支出を抑えることはより難しくなるようです。もし支出を抑えたいなら項目別に確認することはもちろん、優先順位を付けるなど、ご自身にあった節約ポイントを見つけるのが重要です。

居住地域別の生活費の平均額

居住地域別の生活費の平均額の違いを見てみましょう。以下は地域別で見た、2人以上の家族（勤労世帯）の生活費の平均額です。

参照：総務省統計局「家計調査2021年・年報　（表1-1）都市階級・地方・都道府県庁所在地別１世帯当たり１か月間の収入と支出・勤労世帯」

生活費は居住地域によっても違いがあります。例えば、都市部は住居費が大きくなる傾向あり、地方は車関連費用や防寒・避暑対策費用などが大きくなるでしょう。データをみると、東京を含めた関東地方の生活費が最も高く、沖縄地方と比較して約7.8万円の差があることが分かります。

老後の生活費の内訳と平均額

総務省「家計調査年報2021」より、老後の生活費を単身者、夫婦のみ世帯で項目別に見てみましょう。

参照：総務省「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）平均結果の概要」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2021.pdf

まず、65歳以上の夫婦のみの無職世帯についてみると、実収入は236,576円、可処分所得は205,911円となっています。一方で消費支出は224,436円となっており、１ヶ月につき18,525円不足しています。内訳は以下のとおりです。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支

消費支出の内訳

また65歳以上で無職の単身者世帯についてみると、実収入は135,345円、可処分所得は123,074円となっています。消費支出は132,476円で、1ヶ月につき9,402円不足しています。内訳は以下のとおりです。

65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支

消費支出の内訳

老後は夫婦世帯でも単身世帯でも毎月の生活費が不足していることから、資産を取り崩して生活していることが想像できます。退職を迎えるまでに老後の資金準備をすることがとても重要であり、それはできるだけ若いうちから計画的に取り組むことが必要です。

まとめ

ここで紹介した生活費の平均額および老後の生活費に関するデータは、あくまでも統計上のデータであり、実際には個々に収入も違えばライフスタイルも異なります。

家計を見直す際には、夫婦や家族それぞれのステージで、どんなことにお金を使いたいか、またはどんな老後を過ごしたいかをよく話し合うことが大切です。

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執筆者

宮脇 英寿（CFP®資格）

中学高校の数学教師を経てファイナンシャルプランナーの道へ。「100歳まで元気に生きるためのライフプランニング」が独身者、家族世帯を問わず好評である。年間100世帯以上の個別相談に対応しながら、確定拠出年金や住宅ローン、ねんきん定期便の見かた等各種セミナー講師も担当。プライベートでは小・中・高校生の3人の子どもの子育て中である。
■保持資格：CFP®資格、住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士

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