子供の成長にともない、なにかと出費は増えてしまうものです。家計が苦しくなってきて、固定費の削減をしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか？
固定費の削減をするにあたって、１つの候補になりえるのが契約している生命保険を解約することが挙げられます。しかし、本当に保険を解約してしまって良いのか、不安に思う方も多くいらっしゃるかと思います。
この記事を読めば、生命保険の途中解約を検討中の方々もどうすればよいのかの答えが出せると思います。①途中解約による、解約返戻金について②再度生命保険に入ろうと思った時に入ることができるのかなど、不明な点を解説してまいります。
生命保険は契約者の意思で途中解約できる
生命保険は途中で解約できる
生命保険の種類はその保険期間で分けると、大きく「終身保険」と「定期保険」に分かれます。終身保険は期間に終わりがなく、解約しなければ保障は一生涯続きます。
一方、定期保険は加入時から10年や20年など予め定めた一定期間を保障するもので、保険期間が終了するとその後は保障がなくなります。「終身保険」と「定期保険」いずれの場合も、契約者が意思表示をすることで、その契約が途中であっても生命保険を解約できます。
解約時に返金されるのが解約返戻金
「解約返戻金」とは、保険を解約したときに保険会社から契約者に支払われるお金のことです。
この「解約返戻金」は全ての保険商品にあるものではなく、保険料を安くするために解約返戻金が無い保険商品もあります。
一般的に解約返戻金は、保険料払込期間に比例して増えていきますが、低解約返戻金タイプと呼ばれる、保険料の支払いが終わるまでは返戻率が低く、その代わり保険料も安く設定されているものもあります。
生命保険の途中解約に向いている人の特徴３選
まとまった額のお金が必要な人
生命保険を途中解約する人の特徴として、まず挙げられるのが『まとまった額のお金が必要な人』です。
すでに保険料の支払いを完了していたり長期にわたり継続している終身保険は、解約返戻率が高くなっているケースも多くありますので、途中解約をすることでまとまった金額が手に入るでしょう。
子供の教育資金に利用したい、住宅購入の頭金として利用したい、減少した収入の補填としたいなど理由は様々かと思いますが、まとまった額のお金が必要な方には、解約返戻金のある生命保険の途中解約は有効な手段の１つです。
他の保険商品に乗り換える人
生命保険を途中解約する人の特徴として、次に挙げられるのが『他の保険商品に乗り換える人』です。
ライフステージの変化などにより、他の保険商品への乗り換えを希望する方は元の生命保険を解約することになります。このようなケースの途中解約は珍しくはありませんが注意が必要です。
一度解約した契約は元に戻すことが出来ませんので、万一新しい契約に加入出来ないようなことがあれば無保険状態となるケースも考えられます。保険の見直しをする場合は、新規の保険の加入が確認出来てから解約するようにしましょう。
月々の保険料の支払いが難しい人
子供の成長に伴い教育費が増加し、保険料が家計を圧迫するケースも少なくありません。もちろん保障も大切ですが、保険料の支払いが難しくなっている場合は保険を途中解約することも１つの解決策です。
月々の保険料の支払いは大変だけどどうしても解約はしたくないといった方に向けて、途中解約以外の方法について後ほど解説します。
途中解約前に必ず知りたい４つのデメリット
タイミング次第では損をすることもある
解約返戻金の種類が「低解約返戻金型」の商品を解約するケースにおいては特に起こる可能性が高いです。
低解約返戻金型の保険は、保険料の払込期間など一定期間中は解約返戻金の額が抑えられています。この解約返戻金額が抑えられている期間に解約をするのと、この期間終了後に解約するのとでは戻ってくる金額が大きく違ってきます。
加入時の設計書をよく確認し、解約すべきタイミングかどうかを判断するようにしましょう。
また、契約からそれほど時間が経っていない場合の解約返戻金はまったく無いか、あってもごくわずかとなり、結果として払い込んだ金額よりも少ない金額しか受け取ることができないケースがほとんどです。
解約返戻金に税金がかかることもある
解約返戻金として受け取った金額が、それまでに支払った保険料の総額よりも多い場合では解約返戻金に税金がかかるケースがあります。一般的には一時所得となりますが、生命保険ではなく金融類似商品とみなされる場合は源泉分離課税となります。
源泉分離課税の対象例
- ５年満期の一時払養老保険を満期で受取る
- １０年満期の一時払養老保険を５年以内に解約をする
- 一時払の個人年金保険(確定年金)を５年以内に解約をする
- 一時払の変額個人年金保険(確定年金)を５年以内に解約をする
※源泉分離課税の場合は、利益の部分に２０．３１５％をかけた額が差し引かれて(源泉徴収されて)残りの金額が支払われます。納税がこの時点で終了していますので、確定申告等、自身での手続きは必要ありません。
特約もまとめて解約されてしまう
主契約を解約してしまうと、それに付帯していた特約等もまとめて解約となります。死亡保険に付加していた「医療保障の特約」や医療保険に付加していた「がん保障の特約」も解約となり、その他健康相談などの付帯サービスも利用出来なくなります。
ご自身にとって必要だった特約を、主契約の中途解約により失ったことに後から気付くケースもあります。保険の中途解約を検討する際には、付帯している特約にもしっかりと目を向けるようにしましょう。
同じ条件で再加入は原則できない
生命保険では、保障内容を同条件にする場合には基本的に年齢が上がれば保険料も上がります。
また「予定利率」といって契約者に約束する運用利回りがあります。この予定利率は加入時期によって変わりますので、もし、予定利率が良い時期に加入されていると、再加入を検討した時点で条件が悪くなっている可能性があります。
一般的に生命保険加入には、加入者間の公平性を図る為に、被保険者つまり保障の対象となる方が告知書という健康状態についての質問票を記入し、保険会社が健康状態に問題がないと判断してはじめて保険契約が成立します。再加入時の健康状態によっては、割増の保険料が発生したり保障に条件が付いたり、最悪、再度保険には加入出来ない可能性もあります。
途中解約時に慎重に検討すべきポイント３選
解約が適切なタイミングか
途中解約をせざるをえない場合でも、タイミングとして適切とは言えないケースもあります。
他の保険商品に乗り換える方は、保障の空白期間を作らないように解約のタイミングを見極めましょう。
一度解約した契約は戻すことが出来ません。乗り換え先の保険商品に万一加入出来ないようなことがあれば、無保険状態となるケースも考えられます。保険の見直しをする場合は、新規の保険の加入が確認出来てから解約するようにしましょう。
まとまった額のお金が必要で解約を検討されている方は、解約返戻金が元本割れしていないか見極める必要があります。加入時の設計書をよく確認しましょう。あと数か月かで解約返戻率がアップすることがあるようなケースもあります。
再加入の診査が通る健康状態か
前述したように、生命保険に加入する際には健康状態の告知が必要となり、その状況によって加入の可否が決まります。
再加入したいと思ったタイミングで健康状態が以前より悪化してしまっている場合、再度保険に加入出来ない可能性があります。契約を継続していれば受けられた保障が解約によって受けられなくなる可能性があることを認識した上で、解約を検討しましょう。
途中解約以外の手段で解決できないか
保険料の負担が大きく保険契約の継続が難しい場合、まずは保険会社や担当者に相談をしましょう。
途中解約をしなくても保険を継続できる方法を４つご紹介します。
保険金額の減額
この方法は、契約している保険の保障額を減らす方法です。例えば、保障額を4000万円から3000万円に下げる(減額)ことで保険料を少なくすることができます。減額は、一部解約として取り扱われるため、その部分の保険料が下がることになります。
加えて、解約返戻金があれば受け取ることができます。ただし、原則として、減額すると元に戻せないので気をつけましょう。
払済保険への変更
保険料の払い込みを停止し、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにした同じ種類の保険に変更する方法です。この場合ほとんどのケースで保障額は少なくなります。
また、解約返戻金は増え続けますが、付加されている各種特約は無くなります。解約返戻金の金額や保険種類によっては利用できないこともあります。
払済保険について詳しく解説したこちらの記事もご覧ください。
最近の急激な景気変動で収入が減少した方から「保険は続けたいけど保険料を払い続けることが厳しい、どうすれば良いか？」とご相談を受けることが増えてきました。この記事を読めば、今まで加入してきた保険を解約することなく、続けていくことが出来る可能性が広がるでしょう。
契約者貸付
その時点での解約返戻金における一定割合の金額を保険会社から借りる方法です。借りられる限度額は解約返戻金のおよそ70％～80％程度ですが、限度額の範囲内で何度でも利用可能で、資金使途も自由です。返済方法についても、希望日に一括での返済、分割、ある時払いなど自由です。
ただ貸付金には所定の利息が複利でつきます。利率は契約の加入時期により異なりますが一般的に予定利率が高い契約は貸付利率も高くなります。保険契約が有効なため加入の保険内容を継続できるので安心です。
契約者貸付について詳しく解説したこちらの記事もご覧ください。
生命保険には「契約者貸付制度」という、お金を借りることができる制度があります。今回は「契約者貸付制度」について、カードローンなどとの比較をおりまぜながらメリット・デメリットをまとめます。借り入れ等資金準備をご検討の方、今後お金が必要になったときの情報を身に付けておきたい方は是非ご一読ください。
特約の解約
保険には、主契約と特約部分があります。保障内容をしっかりと確認し、ニーズに合わないような保障内容があればその特約を解約することも可能です。ただし、こちらも原則として、主契約と同じく解約すれば元に戻せないので要注意です。
他には、延長(定期)保険への変更や契約転換制度の活用などあります。解約という手段をとらずに保障を残したまま、直面している問題を解決出来れば一安心ではないでしょうか。
生命保険の途中解約に関するQ＆A
解約返戻金を受け取った際、確定申告や年末調整は必要ですか
多くの場合、不要となります。保険料の負担者と解約返戻金の受取人が違ったり、今までの総支払保険料よりも解約返戻金の方が多いような場合は課税されるケースがあります。そのような場合は１月１日から１２月３１日に受取った解約返戻金に対し、翌年確定申告をして納税します。
実際に解約する際の手順を教えてください
最終的に解約を選択した場合、手続きには所定の書類の提出が必要となります。口頭での申し出などでは解約手続きとはみなされません。解約返戻金を必要として解約する場合は、書類を提出してから口座に着金するまでの日数も会社によって違いますので、書類の取り寄せ時に確認しましょう。
また、ライフステージの変化等により保険を見直し、新しい保険に入り直すケースもあるかと思います。そのような場合は、新しい保険の保障はいつから始まるのかの確認も大切です。保険商品によっては、加入手続きが完了し保険契約が成立しても保障が始まらない免責期間があります。
元の契約と新しい契約の両方で保険料を払わなければ保障の空白が出来る可能性もあります。この免責期間や免責事項については、しっかりと把握した上で既存の契約を解約するよう注意しましょう。
まとめ
保険加入にあたってはなぜその保険に加入するのか、「目的」があったはずです。ですから、ライフステージが変化したり、経済状況が変われば、その状況に応じて保険の見直しをする必要が出てきます。
その結果として解約になるケースが出てきます。保険の見直し時には、単に商品性や損得で判断をするのでなく、保険加入の目的を整理するようにしましょう。
長い人生においてはライフステージの変化もあれば予期せぬ環境変化もあります。やむをえず解約しなくてはならないケースや見直しにより解約するケースなど皆さんの状況は様々かと思います。
解約の判断はご自身だけでは難しい場合もあるかと思います。そんな時は、保険に詳しいファイナンシャルプランナーや担当者に相談をすることをおすすめいたします。