生命保険は老衰死でも受け取れる?

生命保険

生命保険は加入者が死亡した際に死亡保険金を受け取れますが、老衰死の場合には受け取りの対象となるのでしょうか?
老衰死の場合に死亡保険金を受け取れるのかについて解説します。

そもそも老衰死の定義とは?

老衰死とはいったいどのような最期なのでしょうか? 自宅で家族に囲まれ、安らかに眠るように最期を迎えるシーンは、昔TVでよく見かけました。

最近では、病院でたくさんのチューブにつながれていたりするシーンもあります。

厚生労働省ホームページ令和3年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r03.pdf)によると、死因の種類は大きく2つに分かれています。

一つは『病死及び自然死』、もう一つは『外因死』(病死及び自然死か外因死か不詳の場合を除く)。その自然死というのが老衰死とも呼ばれています。特に何歳以上といったものではないのですが、医師が確認して、臨床医学的にも法医学的にも自然な死であれば老衰死ということです。

ちなみに外因死とは交通事故、転倒・転落、溺水、煙・火災及び火焔による傷害、窒息、中毒、その他による不慮の外因死と、自殺・他殺その他の不詳の外因死に分類されています。

死因によって医師が警察に届けるなど、細かく分類することも重要なのです。

外因死については、次の記事もご参照ください。

老老衰死でも死亡保険金の受け取りはできる?

さて、本題の死亡保険金が受け取れるのか?という問題ですが、受け取れます! 厚生労働省の分類上の『病死及び自然死(老衰死)』は死亡保険金の給付対象です。しかし、後半の外因死は給付対象ではないものもあります。

保険が適用されないケース

では、心配なのはどんな場合に死亡保険金が受け取れないのでしょうか?

加入から早期に自殺した場合

責任開始日または復活の日から一定期間内(1~3年)に被保険者が自殺した場合には死亡保険金は支払われません。

危険地帯に自ら出向いて死亡した場合

被保険者に重大な過失がある場合は特約の死亡保険金が支払われないことがあります。

受取人による殺害が行われた場合

当たり前ですが死亡保険金は支払われません。

告知義務違反があった場合

生命保険に加入するときに、被保険者が自身の健康状態や職業などを保険会社に伝えるために記入する書類を告知書と言います。

被保険者が告知する際、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、事実でないことを告げたりした場合は、「告知義務違反」となり、保険会社は保険契約を解除することがあります。

保険金を請求したが、告知しなかった病気が原因での死亡だったため死亡保険金が支払われないということもあります。

死亡保険金を受け取れない場合等については次の記事もご参照ください。

まとめ

厚生労働省の統計によると、死因順位の1位は悪性新生物、2位は心疾患、3位に老衰、4位が脳血管疾患となっております(※1)。

超高齢化社会を進んでゆく日本にとっては、医療・介護の問題は差し迫った問題ではありますが、その次にある『死』についてはどこかタブー視されているように感じます。

画期的な医療の進歩によって多くの命が助けられ、社会保障制度も整えられても、望む最期の姿については多くは語られることは少ないです。

穏やかな最後を迎えるためには何が大切なのか。本人にとっても家族にとっても、めぐり合えて幸せだったと思える、そんな最期を迎えるためには何が必要なのか。

今、ツイッターをする世代が後期高齢者医療制度に加入するくらいの時代になるといろんなつぶやきが聞こえてくるかもしれませんね。

ということで、老衰死であっても死亡保険金は受け取れます。

※1. 参照:厚生労働省 令和元年(2019年)人口動態統計(確定数)の概況「性別にみた死因順位(第10位まで)別 死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/10_h6.pdf

執筆者

秋吉 淳二ファイナンシャルプランナー

1988年大学卒業後、製薬会社に就職。その後、1999年に外資系生命保険会社に転職。2008年に現職。楽しい職場で楽しく仕事を続けていることに感謝している今日この頃。皆さんにもこの楽しさが伝わるといいなと思っています。
■保持資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士AFP資格
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