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個人年金保険の必要性とは? 加入のメリット・デメリット

生命保険

この記事を書いた人

吉本 忠男(ファイナンシャルプランナー)

京都生まれ、京都在住。1994年大学卒業後、銀行に入行。個人顧客への住宅ローン相談、法人顧客への融資業務など幅広い銀行業務に携わる。ある出会いがきっかけで、外資系生命保険会社へ転職。「一度しかない人生を少しでも安心して豊かに過ごして頂きたい」をモットーに、出会った方には全力かつきめ細かく家計相談やライフプランニング、個人保険販売を行う。12年の勤務の後、お客様への幅広い提案を求め現在に至る。プライベートでは4人の男の子の父親であり、教育・住宅・老後・家計簿診断など生活に密着した相談を得意としている。ほけんペディアにおいても、金融、住宅、子育てなど、自身の経験が生かされた記事が多い。また、マネーに関するセミナー講師をつとめるなど幅広く活躍中。
■保持資格:トータル・ライフ・コンサルタント
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老後資産2000万円問題があったり、少子高齢化の話など、もはや長生きが希望かリスクかわからなくなってきたわとよくお客様のところでお聞きします。

皆さんやはり公的年金だけでセカンドライフは大丈夫なの?と思われている人が多いようです。

そしてその不安の解決策として個人年金保険ってどうなんですか?と質問を受けることが多くあります。

今回は、その個人年金保険を加入するかどうか迷っているのならそのメリットやデメリットを知り、本当に必要かどうかを判断しましょう。

個人年金保険とは一体?

個人年金保険は、保険料払込期間まで保険料を払い契約時に決めた年齢から一定期間または終身に亘り年金が受け取れる貯蓄性の高い保険です。

契約例としては、65歳まで保険料を払い、65歳から年金を10年間確定で受け取るような形になります。

また被保険者が亡くなった場合は、払込保険料相当額が給付されます。

個人年金保険の種類

まず商品性として一般的な定額の年金保険があります。加入時に将来の年金額がわかっているものです。

それに加えて変額個人年金保険と外貨建個人年金保険があります。

変額個人年金保険は、国内外の株式や債券の運用により年金額や解約払戻金が変動します。

運用がうまくいくと支払った保険料を大きく上回る年金を受け取れる可能性もあります。

が、運用がうまくいかない時は、最低保証がないものもあり元本を割れる可能性もあります。

外貨建個人年金保険は、その積立金の運用を米ドルなどの外貨でします。

金利の最低保証もあり、また現状金利も高いことや為替差益から支払保険料を上回る年金をこちらも受け取れる可能性もあります。ですが為替レートによっては、下回る可能性もあります。

商品性以外に年金受取期間による違いもあります。最近は、確定年金と保証期間付終身年金が多いようです。

確定年金は、一般的に5年、10年、15年などがあります。これはその契約時に決めた受取期間中の被保険者の生死に関わらず年金を受け取れるものです。

年金支払期間中に被保険者が亡くなった場合まだ受け取っていない年金原価を一括して受け取ったり、残りの期間を同じように年金で受け取ることも出来ます。

保証期間付年金保険は、保証期間を超えて生存中の間一生涯にわたって年金を受け取れます。

ただ保証期間を超えてすぐに亡くなった場合支払保険料を下回ることもあるので長生きがポイントになります。

個人年金保険は必要なもの?

やはり、より充実した老後生活を希望するのであれば、何らかの形で準備していかないといけません。

個人年金保険も勿論選択肢の一つかと思います。自営業の方など(国民年金第1号被保険者対象)は、国民年金基金という年金上乗せできる制度もあります。

掛け金全額が所得控除になりますので検討に値するかと思います。

また、最近よく聞く個人型確定拠出年金「iDeCo」もそうです。

掛け金を自分自身で運用しながら積み立てていき原則60歳以降の受け取りです。掛け金に限度額があるものの全額所得控除になり受取時も控除があり注目です。

個人年金保険に加入するメリット

貯蓄が苦手でも積み立てられる

やはりしくみとして強制力もありますので貯金が苦手な方にはよいかと思います。

また支払をクレジットカード払いにすることによってカードのポイントが貯められるケースもあります。嬉しいですね。

普通預金よりも利率が高い場合が多い

積み立て感覚で始めても現在の預金金利よりも利率が高く、また途中で解約した場合、一時所得扱いになるため増えた金額が50万円までなら税金がかかりません。

預金ですと少額の利息にも20.315%の税金が掛かります(2037年12月まで)のでその点もよいかもしれません。

個人年金保険料控除がある

個人年金保険も保険のため3つある保険料控除のうち個人年金保険料控除が利用可能です。

所得税は、年間の支払保険料等の金額にもよりますが、最大で年間支払保険料8万円超で一律4万円の所得控除、住民税は、年間支払保険料56千円超で一律28千円の控除になります。

ただし条件があります。
①年金受取人は、契約者またはその配偶者のいずれかであること②年金受取人は、被保険者と同一人であること
③保険料払込期間が10年以上であること
④確定年金の場合、「年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上」かつ「年金支払期間が10年以上」であることです。

お間違いのないようにしてください。

個人年金保険に加入するデメリット

途中解約をすると元本割れする

保険は、貯金でないので途中で解約すると支払った保険料より解約払戻金が少なくなる元本割れになることがあります。

インフレのリスクがある

定額の年金保険は、固定金利の為、受け取る金額が変わらない。

その為インフレで物価が上昇したときに年金額が変わらない為インフレリスクがあります。

まとめ

以前は、退職金や公的年金、高い預金金利などのおかげで老後の心配がさほどなかったかもしれません。

ですが今は、自分で自分を守る自立の時代です。老後どのような生活をしたいか、それまでの教育や住宅、旅行や耐久財など安心してやっていけるのか。

お金を貯めることは目的ではなく、何に使うかの手段です。ライフプランを立てると先を見て今何をすべきかが見えてきます。

皆さんの不安を安心に変えるために一度ライフプランを立ててみませんか。

我々ファイナンシャルプランナーがその一助になれれば幸いです。

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