老後資金はいくら必要なの? 貯蓄の方法は? FPが必要額を解説!

生活

もちろん現役の間はしっかり働くけど、老後は出来るだけ悠々自適に暮らしたい・・・。そう考える方は多いのではないでしょうか。仕事柄様々な世代の方のご相談に乗らせていただいてきましたが、最近は20~30代の若い世代の方でも『老後が心配』とおっしゃる方が増えてきている印象を受けます。

「少子高齢化が進んでいることから、今の年金受給者世代ほどは年金をもらえないのではないか」
「年金受給開始年齢が引き上げられたとしても働き続けられるか不安だ」
など心配に思われる方は多いのではないでしょうか。

教育費や住宅ローンの返済など今の生活で必要な出費を賄いつつ、老後資金としてどれくらいの金額をどのように貯めていけばよいのか?
この記事では、老後資金の目標金額や具体的な準備方法も交えて解説していきます。

老後資金2000万円問題とは

まず、皆さんの記憶に新しい「老後資金2000万円問題」について振り返るところからスタートしていきたいと思います。

2019年に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが公表した報告書(*1)を発端とした「老後2000万円問題」。
「老後20~30 年間で約1,300 万円~2,000 万円が不足する」という試算に端を発する、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のことを言います。

かなり不安を煽る報道が連日続いていたので、「年金だけでは生活出来ないのではないか」「2000万円もどうやって貯めたらいいのか」と、不安に思われた方も多いのではと思います。

2000万円の算出根拠となったのは2017年の総務省「家計調査」です。高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計支出の平均は263,718円/月、これに対して収入の平均は209,198円/月で、その差約50,000円が30年続いたとすると、総額約2000万円の取り崩しが必要になるということです。

この報告書の表題は「高齢社会における資産形成・管理」となっており、人口減少・高齢化が進展する中で高齢社会の金融サービスはどうあるべきか、金融サービス提供者はどのような対応を進めていくべきかが提言されたものでしたが、少々センセーショナルに報道されすぎた印象を受けます。しかし、ゆとりある老後を送るためには年金だけに頼るのではなく、自助努力による準備は大切なことです。

この報告書には、個々人の生涯にわたる資産形成の重要性や、人生のステージ毎の資産形成の管理・心構え・知っておくべき事柄などの記述もありますので、ご興味のある方はぜひご一読下さい。

(*1)金融庁金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

そもそも老後のための貯金とは

ここまで、世間を賑わせた『老後2000万円』について解説をさせていただきました。
ここからは具体的に、貴重な収入源の1つである年金について、そして老後の生活においてどれくらいの金額のお金が必要になるのか解説していきたいと思います。

それでは、老後にいくらもらえるのか、どんな支出を想定しておけばよいのかを見ていきましょう。

年金ではいくらもらえるのか

定年後の収入の柱となる老齢年金は、いくらもらえるのでしょうか?
「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(*2)によると、厚生年金保険の老齢年金受給者の平均年金月額は約146,162円、同じく国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は約56,049円となっています。

各々が受け取る老齢年金額は、納めてきた年金保険の種類や期間、保険料によって異なります。毎年1回誕生月に届く「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績や加入実績に応じた年金額、50歳以上の方であれば老齢年金の見込み額なども記載されておりますので、若い方もまだ先のことと思わずにしっかり確認しておきましょう。

なお、少子高齢化の影響から支給開始年齢引き上げの議論が国会でなされており、制度変更の可能性もありますが、ここでは詳細は割愛します。

(*2)厚生労働省年金局 「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/content/000706195.pdf

生活水準の維持

次に、老後の生活における支出について解説させていただきます。まずは、平常時の生活においてかかる支出について見ていくことにしましょう。

本記事で度々登場している総務省の「家計調査」は、一定の統計上の抽出方法に基づいて選定された全国約9,000世帯を対象とした、家計の収入・支出・貯蓄・負債の調査結果です。この「家計調査」から、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯(夫婦のみの世帯)において、老後には何にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

まず、税・社会保険料(非消費支出)を含めた1ヶ月あたりの支出合計額は、270,929円となっています。この額を見て、思っていたよりも多いと感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下では、項目別により詳しく見ていくことにしましょう。

日々の生活費

  • 食料費 66,458円・・・食材、調味料、菓子、飲料、酒類、外食費を含む
  • 交通・通信費 28,328円・・・自動車関連費用含む
  • 家具・家事用品費 10,100円・・・耐久財、家事サービス含む
  • 被服および履物費 6,065円・・・クリーニング代含む
  • 教育費 20円・・・授業料、教材費含む
  • 非消費支出 30,982円・・・所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、固定資産税など

税金や社会保険料などの非消費支出が思いのほか多いと感じられたのではないでしょうか?
年金生活になってもこういった支出はありますので、考慮しておく必要があります。

住居の維持費または家賃と光熱費

  • 住居費 13,625円・・・家賃、地代、修繕費含む
  • 光熱・水道費 19,983円・・・電気、ガス、水道代

住居の維持費については、思ったよりも低く抑えられている印象を持たれた方が多いのではないでしょうか。これは60代以上の世帯主の持ち家率が80%を超えており(*3)、現役世代と比べて住宅ローンや家賃の負担が軽くなっていることが要因であると考えられます。

(*3)国土交通省 世帯類型別の住宅の状況(家族構成と住宅の種別について加えたもの)
https://www.mlit.go.jp/common/000145916.pdf

娯楽・趣味にかかる費用

  • 教養娯楽費 24,804円
  • 交際費 25,749円

合計額は現役世代を含めた二人以上の世帯の平均値(42,583円)よりも多くなっております。これは、レジャー費や孫などとの交際費が増えていることが原因であると伺い知れます。

参照:総務省統計局家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)家計の概要
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2019np/gaikyo/index.html

もしもの時に備える

次に、老後の生活における支出の中でも、非常時の支出について解説させていただきます。加齢とともに医療費と介護費が増えてくるものです。もしもの時の費用は、どれくらいの金額を準備しておくべきでしょうか。

医療費

75歳以上は後期高齢者医療制度があるため、医療費の窓口負担が1割となりますが、一生涯にかかる医療費のうち65歳以降に占める割合は、男性は58.5%、女性は62.5%となっており(*4)対策は必須です。医療保険などに加入しておくか、100万円程度の資金を確保しておくことをお勧めします。

(*4)厚生労働省 平成30年度国民医療費の概要「結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/index.html

介護費

また、特に費用がどれくらいかかるか読めないのが介護です。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査/平成30年度」によると、平均の介護期間は4年7カ月ですが、10年超も全体の14.5%を占めています。バリアフリーのための住宅改造や介護ベッドの購入など、一時的な費用の平均は690,000円、月々の費用の平均は78,000円となっており、合計すると約500万円となります(*5)。

(*5)公財)生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/30/2018honshi_all.pdf

実際に要介護または要支援と認定されている高齢者の割合は65歳以上の高齢者のうち18.3%(*6)ですので、一定金額を準備しておきたいところです。

(*6)内閣府 令和3年版高齢社会白書(全体版) 健康・福祉
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf

老後のための貯金額

ここまで、収入源である年金と老後の生活における支出を平常時と非常時に分けて解説させていただきました。
では、老後の生活を迎えるにあたって実際にどれくらいの貯金額を用意しておけば良いのでしょうか?

総務省統計局が編纂している「家計調査報告(家計収支編)2019年」によると、年金生活の夫婦世帯・単身世帯ともに毎月赤字、すなわち支出が収入を上回っている実態が明らかになっています。これを踏まえて老後に準備しておきたい貯金額を計算してみます。2021年に発表された「令和2年簡易生命表の概況」によると、65歳時点における平均余命は、男性が20.05歳、女性が24.91歳ですが、本記事ではやや余裕を持たせて90歳までの25年間として試算しました。

なお、ここ数年は新型コロナウィルス感染症による影響で一時的に消費支出の減少が見られますので、2019年の数値を使用しています。

参照:総務省統計局 「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」家計の概要
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2019np/gaikyo/index.html

夫婦世帯

65歳~69歳 黒字額:-48,686円/月
70歳~74歳 黒字額:-41,004円/月
75歳以上  黒字額:-14,180円/月
(48,686×5+41,004×5+14,180×15)×12=7,933,800円(=必要貯蓄額)

総計7,933,800円という結果となり、2000万円には届かずという結果となりました。

単身世帯

65歳以上 黒字額:-27,090円/月
27,090×12×25 = 8,127,00円(=必要貯蓄額)
※家計調査報告では、60歳以降の単身世帯を一括りとして数値が出されています

総計8,127,000円となりました。

平均額での概算ではありますが、余裕を見て夫婦世帯・単身世帯共に1,000万円くらいの貯金額が一つの目標になるといえるのではないでしょうか。

老後に必要な理想の金額

ここまで、老後のための貯金の中でも、必要最低限の金額を平均額での概算によって求めてまいりました。
しかしながら、必要最低限の金額のみを準備するだけでは余生を謳歌できないとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

生命保険文化センター 令和元年度 『生活保障に関する調査』によると、夫婦2人で経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要だと考えられている金額の平均は月額で14万円となっています。

具体的にどのようなことに使っていきたいと考えているかというと、「旅行やレジャー」が60.7%と最も高く、以下「趣味や教養」(51.1%)、「日常生活費の充実」(49.6%)、「身内とのつきあい」(48.8%)の順となっています。

参照:公財)生命保険文化センター 令和元年度 『生活保障に関する調査』
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r1/2019honshi_all.pdf

以下では、経済的にゆとりのある老後生活を送るために必要になってくる理想の貯金額について、平均額での概算ではありますが解説させていただきます。

夫婦世帯

上記「夫婦世帯」で計算した必要最低限の金額に加えて140,000円/月を90歳までの25年間使うとして試算すると、合計約5,000万円となります。加齢とともに食が細くなったり、足腰が弱くなって行動範囲が狭くなったりするなど、ずっと同じ金額を使うとは考えにくいかもしれません。しかし、先に述べたように病気や介護などで必要となることも考えると、これくらいの貯金額があると安心でしょう。

単身世帯

単身世帯に関する調査結果が無いのですが、これまでの統計データから考えると、夫婦世帯のおよそ6割とするのが適当と思われます。4,200万円の6割は2,520万円となります。

生涯賃貸の場合は?

「住居の維持費または家賃と光熱費」の項で解説させていただいたように、総務省家計調査年報 2019年では1ヶ月あたりの住居費は13,625円となっています。老後2000万円問題の計算根拠となった2017年度もほぼ同じ金額でした。毎月の家賃が13,000円の物件は稀ですから、住宅ローン返済を終えた持ち家の人がモデルケースになっていると言っても過言ではありません。

老後の家賃の平均値はデータがありませんが、2013年の住宅・土地統計調査(*7)によると、世帯主が65歳以上で最も多い家賃は4~6万円となっています。仮に平均5万円とすると、5万円×12カ月×25年=1,500万円が敷金や礼金、更新費とは別に必要となる計算です。生涯賃貸を想定するのであれば、こういった費用も掛かることを考慮しておきましょう。

(*7) https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003105160

老後資金はどう貯める?

ここまで、老後の生活に必要な金額について、必要最低限の場合と理想的な場合に分けて見てきました。
特に、経済的にゆとりのある老後生活を送るための資金は一朝一夕に貯められる金額ではありません。どのように準備するのが良いのでしょうか?ここからは、老後資金の貯め方について3つの方法に分けて解説させていただきます。

退職金の活用

老後資金を貯めるにあたって、まず考えたいのが退職金についてです。
厚生労働省 平成30年就労条件総合調査によると、退職金制度のある企業は80.5%となっています。また、定年退職者の退職金額を学歴別にみると、大学・大学院卒(管理・事務・技術職) 1,983万円、高校卒(管理・事務・技術職) 1,618万円、高校卒(現場職)1,159万円となっています。

大金を一括で受け取ると気が大きくなって、これまでやったこともないハイリスクな投資商品に手を出してしまいがちです。

この後紹介する投資において退職金を活用する際には、小さい金額で始めたり、リスクの比較的低い国債・社債にしたりするなど「増やす」よりも「守る」方に意識を向けた方法にしましょう。

また、人材の流動性が増している昨今、定年まで同じ会社に勤め上げるキャリアは一般的ではなくなりつつあります。退職金ありきで老後資産の貯蓄計画を立てるのは非現実的である可能性がある点にも注意が必要です。

定年後の仕事

次に老後資金を貯める方法として考えたいのが、定年後の仕事です。
高年齢者雇用安定法により、企業は定年を65歳に引き上げるか、65歳まで継続雇用するか、定年制度そのものの廃止かのいずれかを義務付けられていましたが、2021年4月には改正法が施行され、70歳まで引き上げる努力義務が課せられました。いつまで働き続けなければならないのか・・・と気が滅入る方もいらっしゃるかもしれません。

内閣府が公表している「令和3年版高齢社会白書」(*8)によると、現在収入のある仕事をしている60歳以上の人の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳もしくはそれ以上働きたいと回答した人を含めると、実に約9割の方が高い就労意欲を持っているのです。

働く期間を延ばすことで65歳から受け取れる老齢厚生年金を繰り下げ受給すれば、1カ月先送りするごとに0.7%増額されるので、仮に70歳まで繰り下げると42%多く受け取れるようになります。長生き出来るかどうかで損得も発生する方法ではありますが、長く働くことが老後資金のゆとりに繋がることは言うまでもありません。

(*8) https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

資産運用

老後資金を貯める上で、避けては通ることができないのが、資産運用です。以下5つの資産運用の手法について解説させていただきます。ご自身にとって、どういった資産運用の形態が合っていそうか、ぜひ見極めてみてください。

定期預金

定期預金は、はじめに預け入れ期間を決めておく預金のことです。1年・2年・3年など、満期日までは基本的に引き出しが出来ない代わりに、普通預金に比べて金利が高くなっています。固定金利型と変動金利型があり、預入額300万円未満はスーパー定期、300万円以上はスーパー定期300、1000万円以上は大口定期と呼ばれ、預入額が大きいほど金利が高く設定されていることが多いです。現状は年利0.010%程度の銀行が大半で多くの利子は望めませんが、元本保証であることとATMでは引き出せないことから、目的を持って預けておくのに適しています。

貯蓄型保険

「貯蓄は三角、保険は四角」と言う言葉を聞いたことはあるでしょうか?
貯蓄はコツコツと積み上げていくことから金額は右肩上がりの三角形となります。対して、保険は加入後すぐから一定の保障を受けられるので四角と言われます。保険商品の中には満期保険金や解約払戻金がある、資産形成の機能を備えた貯蓄型保険があります。特に貯蓄を始めて間もないうちに万一のことがあるとライフプランに大きく狂いが生じますから、うまく活用したいところです。以下に代表的な商品を3つ挙げます。

養老保険

保険期間中に万一が起こった場合は死亡保険金が、生存して満期を迎えた時には死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。また、期間途中で解約した場合は解約払戻金が受け取れます。払込期間中は生命保険料控除として所得税と住民税の所得控除が受けられます。

終身保険

死亡保障が一生涯継続する保険です。満期はありませんが、一生涯に渡って解約払戻金額が徐々に増えていきます。払込期間中は生命保険料控除として所得税と住民税の所得控除が受けられます。

個人年金保険

払い込んだ保険料を積み立て、契約時に定めた年齢から年金形式で受け取ることが出来ます。年金の受け取り期間は、5年・10年・15年など一定期間のものや、生存している限り受け取ることが出来る終身年金などがあります。所定の条件を満たせば、払込期間中は個人年金保険料控除として所得税と住民税の所得控除が受けられます。

いずれの商品も円建てだけでなく、ドル建てもあります。ドル建ては円建てに比べて予定利率が高いため解約返戻率が高いのがメリットですが、為替による差益・差損に注意が必要です。また、保険料の一部を投資信託で運用するものや、配当金があるタイプもありますので、他の金融商品とうまく組み合わせて加入するようにしましょう。

財形貯蓄

財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で、給料やボーナスから天引きして積み立てる貯蓄のことを言います。

一般財形貯蓄

3年以上の期間に渡って積み立てる貯蓄です。使途目的は自由で、契約年齢に制限もありません。

財形住宅貯蓄

積立期間は5年以上、契約年齢は55歳未満で、持ち家取得を目的とした貯蓄です。

財形年金貯蓄

積立期間は5年以上、契約年齢は55歳未満で、60歳以降の所定の時期から5年以上に渡って年金形式で受け取ります。

天引きで積み立てることで、強制的かつ計画的に貯めることが出来ます。また、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は合算して元利合計550万円まで非課税となっており、資産形成上も優遇されています。

確定拠出年金

給付額が決まっている老齢年金を確定給付年金と呼ぶのに対し、確定拠出年金は拠出した掛け金と運用益をもとに給付額が決まる年金制度です。掛け金を事業主が負担する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。資産運用の対象となる金融商品として、定期預金、保険商品、投資信託などが用意されております。加入者自身が選択しなければなりませんが、掛け金拠出時は小規模企業共済等掛金控除として所得控除があり、運用期間中は運用益が非課税、受取時は年金として受け取る場合は公的年金等控除、一括受取時は退職所得控除の対象となります。

各種控除と運用益の非課税を備えた、老後の資産形成には最強とも言える制度ですがデメリットもあります。60歳までは原則引き出すことが出来ませんので、60歳までに必要な資金は別の金融商品で準備するようにしましょう。

NISA(少額投資非課税制度)

通常、株や投資信託などを運用して利益を得た場合はその利益に対して約20%の税金が掛かります。NISAは、NISA口座内で購入した一定金額内の金融商品から得られる利益について非課税となる制度です。利用できる人の年齢、年間投資上限額、非課税期間などの違いで次の3つがあります。

NISA

非課税期間は5年間、年間投資上限額は120万円、利用できる人の年齢は20歳以上で、購入できる商品は株式や投資信託などです。

ジュニアNISA

仕組みはNISAと同様ですが、利用できる人の年齢は0~19歳まで、年間投資上限額は80万円です。

つみたてNISA

非課税期間は20年、年間投資上限額は40万円、利用できる人の年齢は20歳以上です。購入できる金融商品は金融庁が定めた投資信託に限られます。

どちらかと言うとNISAは短期での利益重視、つみたてNISAは少額・長期での利益重視です。この二つは併用することが出来ないので目的にあったタイプを選ぶようにしましょう。

貯金額に応じた老後の過ごし方

最後に、老後の過ごし方のポイントについて解説させていただきます。
家計簿をしっかり付ける、これに尽きます。

まずは生きていくために必要な最小限の費用がいくらであるかを把握するところから始めましょう。
いくら老後にたくさんのお金を貯めていたとしても、散財してしまっては意味がありません。特に退職金などで一気にたくさんのお金が入ってくると気が大きくなって使い過ぎてしまうことが往々にしてあります。

もし老後の貯金がなくなってしまったら

しっかり管理をしていても様々な事情で使い切ってしまうこともあるかもしれません。年金生活であったとしても極力切り詰めて突発的な出費に備えて貯蓄をしていくほかありません。

持ち家がある場合は、リバースモーゲージという方法もあります。自宅に住み続けながらその自宅を担保に老後資金を借り、死亡時には担保となっていた不動産を処分し、借入金を返済する仕組みです。ただし、長生きすればするほど最初に設定した融資限度額まで使ってしまう可能性があるなど、デメリットもありますので十分資金計画を立てて実行する必要があります。

まとめ

今回は、老後資金の必要額や様々な準備方法を解説してきましたがいかがでしたでしょうか。
個人個人のライフスタイルによって、老後に必要な資金と月々の貯蓄額・運用方法は変わってきます。

これをご説明させていただく際には、目標額を山の高さ、準備期間を山までの距離として、山登りに例えてお伝えしております。
エベレストのような高い山に登る場合と低い山に登る場合とでは装備が違いますね。

また、山までの距離が長ければなだらかな坂をゆっくり登っていけばいいですが、距離が短くて高い山に登るとすれば急勾配を一気に駆け上がる必要が出てきます。ゆっくり登れるのなら少額をコツコツとローリスクローリターンで準備すればよいですが、急勾配だとすれば大きい金額を多少のリスクを伴いつつ準備をする必要があります。

ご自身やご家族のライフプランをしっかり考えて準備すれば心配は要りません。気軽に資産運用とライフプランニングのプロであるお近くのFPにご相談下さい。

執筆者

鷹尾 和哉ファイナンシャルプランナー

2000年大学卒業後、大手システム開発会社に入社しインターネットバンキングなどの開発に従事。自身のライフプランを立てたことがきっかけでFPの資格を取得、その後外資系保険会社に転職し、約300世帯のライフプランを任される。よりお客様に寄り添った提案がしたいと2012年に現職へ。家計や保険の見直し、相続、資産運用などの個人相談業務を数多く行っており、個別の資金計画がとてもわかりやすいと好評を得ている。
■保持資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士AFP資格トータル・ライフ・コンサルタント
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