子供の養育費のために貯蓄はしておいたほうが将来的な家計の負担を軽くできます。
貯蓄を始めるタイミングや貯蓄の方法、そして目標金額がどれくらいなのかを明確にしておく事がとても重要です。
お子様個々に個性があるようにお家の事情も様々です。
家の事情を客観的に見て、相談、アドバイスをしてくれるFPの方などが身近にいらっしゃる方は、その方としっかり打ち合わせできると思いますが、そのような方が身近にいらっしゃらない方々にこれからのお話が少しでもお役に立てれば幸いです。
育児や学費にかかる費用は？
まず貯蓄や資金準備をする場合、当たり前の事ですがその目的を明確にすることが大切です。
お子様の為の貯蓄と言っても、お誕生日プレゼントの為といった直近の手軽なものの為に計画する方はいらっしゃらないでしょう。
やはり大きな費用が掛かる教育費用の準備を考える方が殆どかと思います。
つまりそれが大きな目的ですね。
その費用がどれくらいなのかを明確にしておく事、そしてその費用が必要な時期までどれくらいの期間があるのかを整理しておく事がとても重要です。
将来お子様が進む道は様々です。ただどの方向に進んだとしても、ベースの準備資金程度は用意したいですよね。
ここでは大学卒業までをベースとしてどのくらい費用が掛かるのかをお伝えしようと思います。
文部科学省の調査（「文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について」）によると、小学校 約211万円（公立）、約999万円（私立）、中学校 約161万円（公立）、約430万円（私立）、高校 約154万円（公立）、約315万円（私立）となっています。
参照：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-000026656_1a.pdf
これに課外活動費や受験料、さらに受験用塾通いとなると高校卒業までには簡単に1000万円以上のお金がかかる場合も少なくありません。
この後に最もお金がかかる大学進学にかかわる費用となる訳です。
ちなみに 国公立大学で 約481万円、私立大学に至っては約689万円となり、大学卒業まですべて公立学校で1007万円、すべて私立となると2433万円という大きな金額になってしまいます。
数年前に電化製品の値上がり等ほとんどなく、世の中デフレ傾向だ、と言われていた時代でも教育関係費は上昇し続けていた事から考えても、これからも教育関係費用は上昇する可能性は高いと考えておかれた方が良いかと思われます。
子供のための貯蓄はいつ始めるべき？
このように将来負担としてのしかかる教育関係費用ですが、実際、私もそうでしたがこれを準備することは、働く活力、エネルギーにもなります。
「子供のためにも頑張ろう！！」です。ちなみに日本政策金融公庫/2021年12月20日発表の令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によれば、世帯年収に占めるお子様の在学費用はなんと平均14.9％、さらに30％以上を占めるご家庭はなんと14.6％もあるそうです。
参照：日本政策金融公庫「令和３年度『教育費負担の実態調査結果』」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf
余談はさておき、ではどう頑張るのか？ ですが、一般的なサラリーマンの方はご自身で収入を上げるようなコントロールは難しいですよね。
したがって自分でコントロールできる頑張り方をすることが大切です。
具体的に言えば準備を開始する時期をなるべく早くする事です。
これならコントロールできますね。
わかりやすくご説明します。
例えば仮に、金利１％でお金を貯める事が可能だとして、大学入学費用として子供が18歳になるまでに300万円を貯めるとしたら、毎月の貯蓄額としてどれくらい必要になるかを計算してみますと、0歳児から始めれば、毎月約1.2万円のところ、10歳児の場合 約2.9万円、15歳からだと約8.1万円が必要となってしまいます。
積立総額で0歳児からだと約259万円で達成できるのに、15歳からだと約291万円必要という事になります。
目標とする時期は別として、いつからではなく、できるだけ早くから準備する方が良い ということはご理解いただけると思います。
子供のための貯蓄をする方法
貯蓄の仕方ですが、「毎月定期預金でしっかり貯蓄をしていく」 といった方法と、多くの方が採用されている学資保険を活用していく方法などがあろうかと思います。
資産もある程度保有し、且つお子様がすでに大きくなっておられて、積立期間もあまり長くない方の場合などは預貯金で、といった考え方でもよいと思います。
積立てられる期間が長期、預貯金が苦手、万が一のことを考え保障も、といった方は学資保険を採用されるのが良いかと思います。
ただ昨今の金利情勢下、学資保険でも元本割れする商品もございますので、具体的な検討をされるときに、身近なFPや保険担当者の方にご相談されることを推奨します。
親名義の口座で貯蓄する
さて貯蓄の仕方ですが、親名義で貯蓄をされる場合、お勤め先が財形貯蓄制度など導入されている場合は、その制度を活用されると良いかと思います。
一般財形預金ならば使途自由であり、小額からの積立が可能です。
お給料やボーナスからの天引きなので確実に貯める事が可能です。
子供名義の口座で貯蓄する
お子様名義での口座で貯蓄する方もいらっしゃるようです。
これは完全に家計と分離して、お子様名義として管理をして貯蓄をすることが目的だろうと思います。
お正月のお年玉や、進学祝いに頂いたお金など家計とは分離してコツコツ貯める方法です。
最近は、オリジナルな通帳を作成してくれる銀行もあるようなので、お子様へのメッセージなどをタイトルにした通帳など夢があって良いのかなと思います。
ただし一点注意しなければいけない点は、積立された金額や使途によっては贈与税がかかる可能性もあるという点にご注意ください。
親御さん名義にせよ、お子様名義にせよ、預貯金は流動性が高いですが、超低金利の影響下、大きく増やすことが困難な点を承知の上で進めてください。
学資保険に加入する
預貯金が苦手といった方もいらっしゃるでしょうし、保障も併せて考えたいといった方には学資保険の採用が良いと思います。
ただ学資保険の場合、ある程度の期間が必要となってくるのでお子様のまだ小さい方（お子様の年齢が高くなると加入できない場合も出てくるので）にお奨めです。
学資保険の場合、預貯金と異なり、教育資金を貯めている間に働き手であるご主人や奥様に何か不測の事態があったとしても目標資金の確保が可能であることが大きなメリットです。
また学資保険によっては、お子様の進学や成長の節目ごとに祝い金が出るタイプやお子様の入院保障などが付帯されているものもあるので何かと有難いのではないでしょうか。
学資保険も前述の通り、元本割れする商品もございますのでご注意ください。
投資信託を利用する
少し形態は異なりますが、将来の資金準備といった観点から考えると（しばらくは使うつもりもなく一定期間以上運用に回せる）今の時代の超低金利時期に預貯金に回すのではなく、運用にかかわるリスクなど十分に理解した上で、より良い成果が期待できる投資信託などを利用するのも良いのではないでしょうか。
NISAや最近ではジュニアNISAなど0歳から19歳までのお子様向けの商品もあり、非課税枠を活用しながらの運用も良い選択肢ではないかと思います。
※NISAは2024年に制度が変更となり、ジュニアNISAは2023年末で終了します。詳しくは下記をご参照ください。
参照：金融庁「NISAとは？」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
また変額保険など投資信託的な要素を含んだ保険を活用することにより、より高い成果を期待できるとともに、学資保険のように積立期間中にご主人や奥様にもし万が一のことがあった場合でも、目標資金の確保が可能となる、両面確保の商品もございますので（投資信託同様、運用リスクについては十分説明を受け、ご理解の上検討してください。）このような商品も検討されると様々なリスク分散の幅が広がるのではないかと思います。
まとめ
お子様の為に貯蓄をすることは、どのご家庭にとっても大切な事だと思います。
ただお金の貯め方にはいろいろな方策があるのも事実です。
計画的に資金計画を立て、無理のない範囲で最高のパフォーマンスを得られるように対策を立てることは実は容易なことではありません。
前述させて頂いた方法が少しでもご参考になれば幸いです。
ただ、できればFPの方に相談に乗って頂く事が良いと思います。
最後に少し話はそれますが、お子様の教育資金の相談を受けている中で気づいたのですが、意外と見落とされている事があるので少しお話ししますね。
皆さんお子様の教育資金の積み立てに積極的なことは良い事なのですが、ご自身の老後の生活資金準備について不十分な方がとても多いのです。
お子様が大学卒業されたとき、ご自身が何歳なのかご確認ください。
そこから慌ててご自身の老後資金準備を始めるとなると、とんでもないことになる場合があります。
実は、お子様の為の貯蓄を考える時は、同時にご自身の老後資金準備を考える時であるという事、あわせてご理解された上で、計画をお立てになる事お忘れなきよう。
執筆者
清水 要（ファイナンシャルプランナー）
■保持資格：トータル・ライフ・コンサルタント