育英年金は必要？　基礎知識まとめ

学資保険というと、払込保険料に対しての満期保険金の返戻率に目が行きがちですが、学資保険に付加できる特約として「育英年金」の存在を聞いたことはないでしょうか？

この学資保険には、お子様の教育資金の積立とは別に、付加できる「育英年金特約」があります。あまり耳にしたことがないこの「育英年金」特約（オプション）について、確認していきましょう。

育英年金とは

契約者（親）が死亡・高度障害になった際に、契約で定められた子供の年齢まで支払われる年金のことです。

例えば22歳満期の契約の場合、子供が10歳の時に親が亡くなると、子供が22歳まで年金が支払われます。

主契約である学資保険とは別の保障を持った保険となります。

何のために入るの？

お子様が誕生されますと「この子の教育資金を積み立てしないと！」「この子のために自分が万が一の際に保険に加入しないと！」と学資保険を検討するケースが多いです。

主契約である学資保険とは本来【将来の子供の養育費の資金準備のため】にあるもので、お金を積み立てるだけでなく、万が一の際には保険料を負担しなくても契約で決められた学資金を保険会社は支払います。

その特約である育英年金は学資保険によるお子様の将来の教育資金の積立と並行して、万が一の際の残された遺族への生活資金などを保障するために加入する保険です。

学資保険で高校や大学の授業料を準備している方はよく見かけますが、習い事や塾など学費以外の教育費まで考えて加入している方は決して多くありません。

どんな仕組み？

通常、主契約である学資保険の特約（オプション）として主契約に付加します。

育英年金特約については、掛け捨てになります。

積み立てである学資保険に掛け捨ての育英年金を付加することにより将来受け取った満期金のトータルでの返戻率は育英年金を付加しない場合より下がることになります。

育英年金や医療保障などが特約で付加されていると、トータルリターンでみるといわゆる「元本割れ」している状態となることもあります。

積み立てとは別に保障が付加されているのでその分コストが掛かっていることになります。

育英年金のメリット

多くの学資保険は、契約者（親）が死亡・高度障害の場合には保険料は免除され学資金も予定通り受け取れますが、育英年金を付加していると学資金に加えて年金として保険金を毎年受け取れますので遺族の経済的負担を軽減することが出来ます。

お子様誕生から学校卒業年齢までのライフステージの教育資金に関する保障部分を特約でカバーできます。

育英年金のデメリット

学資保険に付加する育英年金は特約になるため、もし経済的な問題などで主契約である学資保険を解約する場合に育英年金も解約となってしまいます。

特約である育英年金だけを残すことが出来ないのです。

その後、他の保険に加入しようとしても契約時より年齢が上がっていて保険料が高くなってしまったり、健康状態に不安がある場合など入りたいと思う保険に入れないことがあります。

またデメリットとは言えないかもしれませんが、育英年金は相続税の課税対象となりますので受取額については契約時には確認が必要です。

育英年金以外の選択肢

育英年金は、学資保険の特約で契約者が死亡・高度障害の際に遺族の生活資金などを保障する年金です。

「それなら他の商品で代用できない？」という質問もよくあります。

前述しましたが、育英年金にはメリットもデメリットもありますので加入する目的を理解すると他の選択肢も見えてきます。

目的を確認しよう

育英年金の目的は主に万が一の際の家族の保障です。

教育資金の確保は出来ていても家族の生活資金などは主契約である学資保険では保障することが出来ません。

万が一の際の残された家族の生活も含めて保障することが大事な目的です。

死亡保障

育英年金の残された家族の保障という面だけをみれば学資保険に付加するのではなく、育英年金に似たような生命保険に加入するという選択肢もあります。

例えば、「収入保障保険」が育英年金に近い保険商品となります。

現在は、死亡・高度障害だけでなく特定疾病や就業不能になったとしても保険金が支払われる商品があります。

いろいろなリスクを考慮してご家族に合った商品選びをしても良いと思います。

まとめ

よく『返戻率が100％くらいしかないので学資保険には加入しないで投資や預金をしたほうが良い。』というような記事や意見を聞きますが、そもそもの学資保険の目的を理解すればそのような話にはならないと思います。

お子様の将来の学資の積立をしながら大黒柱に万が一の際も、大切なお子様の教育資金を確保することが出来て、かつ残された家族の保障も準備するという目的であれば決して選択として間違ってはいないと思います。

投資や預金で教育資金を準備すると保険機能がないため万が一の際には目的であったお子様の教育資金が不足となってしまいます。

もちろん家族の貯金額が十分あるのであれば良いですが、お子様の誕生から独立するまで多額の資金が必要となります。

お子様の教育資金の積立計画と同時に万が一の際にも家族が経済的に今と変わらない生活をするための保障の準備も重要です。

教育資金の積立を考える際には、一度ライフプランニングをしてみてご家族の資金計画を立ててみてはいかがでしょうか？