厚生労働省の統計情報によれば、1990年代から2000年にかけて、共働き世帯がそうでない世帯の数を上回り、近年では、その数は大幅に上昇しています。
参照：厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」共働き等世帯数の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/02-01-01-03.html
昨今共働きは一般的になっており、夫婦双方で家計を支える家庭が増えてきています。この場合、以前のように世帯主だけが手厚い保障を持つのではなく双方がしっかりと保障を持つ必要性が出てきます。
保障の必要性を考えるのは二人とも！
ポイントは6つ。
①万一亡くなった際の整理資金
これは、葬儀代やお墓代について。
②遺族の生活費、子育て費用
いわゆるDINKS（ダブルインカムノーキッズ）であれば、子育て費用は不要ですね。
③病気やケガで働けなくなった際の費用
いわゆる就労不能となってしまった場合の生活費や治療・リハビリ費。
④入院、手術を受けた場合の治療費
会社の福利厚生制度についても、調べてみましょう。手頃に準備出来るケースも多いです。
⑤がん・特定疾病など、より重い病気になった時の費用
入院中の介助、退院後の通院サポート。
働いていれば、休暇取得も難しく、タクシーで移動せざるを得ないこともあるかもしれません。
治療費以外にかかる費用についても考えるようにしましょう。
⑥介護状態になってしまった場合の費用
ある企業が、親の「在宅介護」を始めた年齢をアンケートしてみると平均は「50.9歳」。
「在宅介護」をするかもしれないと意識し始めた年齢を聞くと平均「48.2歳」だそうです。
自分の介護の保障について考えるのも、親の介護を経験したからこそ、と上の5つのポイントより少し時期が遅くなるかもしれません。
共働きを想定したライフプラン・マネープランを立てていても、親の介護等により働き方を変えざる得ないケースもあるかもしれせん。
参照：大王製紙株式会社「人生の節目で『親の介護』を意識したタイミングを調査」
https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/n290529.pdf
資産形成においてはライフプランから短期・中期・長期目的別にバランス良く準備することも大事になります。
より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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家族全員が安心して働き続けるために、社会は少しずつ変化してきました。制度もまだまだ十分とは言えませんが、ワークライフバランスを上手にとるためにも、まずはお互いの状況を把握しておくことは大切なことです。
執筆者
橘 美穂子（ファイナンシャルプランナー）
■保持資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP資格