少子高齢化が急速に進む日本。
働く意欲がある高年齢者が、その能力を十分に発揮できる環境を整備することで、日本社会・経済の活力を維持するための法律が「高年齢者雇用安定法」です。少し内容をご紹介しましょう。
70歳までの就業機会確保
定年年齢の引上げを義務付けるものではありませんが、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
(1) 70歳までの定年の引上げ
(2) 定年制の廃止
(3) 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
(4) 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5) 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
参照：厚生労働省「高年齢雇用安定法の改正
～70歳までの就業機会確保～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
2025年は巳年です。
蛇のような「しなやさ」と「柔軟性」で、社会全体が、新しい経験や学びを通じて「再生」「成長」してほしいものです。
2019年6月に金融庁のある報告書に端を発した「老後資金2,000万円問題」。
働く意欲がある高年齢者が、その能力を十分に発揮することで、この問題「高齢社会における資産形成・管理」に寄与することは間違いないでしょう。